個人情報保護方針
日本データリンク株式会社(以下、当社といいます)は、個人情報保護の重要性を認識し、情報処理サービスを提供する企業として
個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取扱い、透明性の高い企業活動を遂行します。
1.
当社は、日本工業規格 JISQ15001「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に準拠した適切な個人情報の
取得、利用、及び提供を行い、また、特定された利用目的の達成に必要な範囲内を超えた個人情報の取扱いを
行わないこと及びそのための措置を講じます。
2.
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
3.
当社が保有する個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に努めます。
4.
当社は、個人情報に対する苦情及び相談に対して、適切かつ迅速な対応を行います。
5.
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを適時・適正に是正し、継続的な改善を実施します。
2005年7月1日 制定
2019年4月1日 改訂
日本データリンク株式会社
代表取締役 金森 基昭
<個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先>2019年4月1日 改訂
日本データリンク株式会社
代表取締役 金森 基昭
日本データリンク株式会社
個人情報保護管理者 逸見 浩之
TEL 03-5396-3467(平日10:00〜17:00、土日祝日除く)
e-mail soumu@ndl.co.jp
個人情報の取扱いについて
【当社の名称及び住所、代表者氏名】日本データリンク株式会社
住所 〒171-0014 東京都豊島区池袋2-14-4 池袋西口スカイビル4F
代表取締役 金森 基昭
【個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先】
総務部 課長代理
TEL 03-5396-3467(平日10:00〜17:00、土日祝日除く)
e-mail soumu@ndl.co.jp
【個人情報の利用目的】
当社は、個人情報を次の利用目的のために必要な範囲で利用いたします。
No.
個人情報の種類
利用目的
1
採用応募者情報
採用に関わる連絡、採用選考等のため
2
取引先情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求・支払業務のため
3
技術者情報
業務に関わる連絡、技術者選考等のため
4
社員情報
人事管理、労務管理、福利厚生、給与等の支払い、緊急時の連絡等のため
5
社員等のマイナンバー
税、社会保険に伴う法令対応のため
6
開示等の各種ご請求に関する個人情報
各種ご請求への対応のため
個人情報保護窓口責任者
住所 〒171-0014 東京都豊島区池袋2-14-4 池袋西口スカイビル4F
TEL 03-5396-3467(平日10:00〜17:00、土日祝日除く)
e-mail soumu@ndl.co.jp
【当社の消費者等から苦情の解決の申出を受付ける第三者機関】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565 / 0120-700-779
【保有個人データの安全管理のために講じた措置】
当社は、取り扱う個人データについて、漏えい、滅失、毀損の防止、及びその他の安全管理のために、次に掲げる事項を含む、
必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
(1)基本方針の策定
関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等、その他個人情報の適正な取扱いの確保のための基本方針を
策定しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について
内部規程を策定し、定期的に見直しを実施しています。
(3)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置し、個人データを取扱う従業者及び範囲を明確化しています。
・法令等や内部規程に違反している事実、または違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制等を整備しています。
(4)人的安全管理措置
・従業者と秘密保持に関する誓約書を締結しています。
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
(5)物理的安全管理措置
・従業者の入退室管理ならびに個人データを取り扱う区域の管理を実施しています。
・機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。
(6)技術的安全管理措置
・担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するため、適切なアクセス制御を実施しています。
・外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7)外的環境の把握
クラウドサービスを利用して個人データを保管する場合は、当該クラウドサービスが適切なアクセス制御を行っていることを
確認の上、これらの国、地域における個人情報保護制度を把握するように努めます。